自動車税 還付

無料で一括見積もりをとる
車を高く売るためには、できるだけ多くの業者の価格を比較することが重要です。
わずか32秒で10社の一括査定が可能、20万円以上の差がでることも!

>>簡単スピード査定はコチラ

自動車税の還付について

自動車税は、4月1日時点での車の所有者(車検証上の使用者)が1年分を
まとめて支払います。
還付金は月割なので、4月1日に売っても1ヶ月分は納税することになります。
ムダな税金を支払わないために、3月末日までに売るのがおすすめです!

 

還付対象

 

自動車の抹消登録(廃車)を行った場合。

(一時的に使用を中止する「一時抹消」や車両の解体処理や輸出を伴う「永久抹消」など)

 

自動車を名義変更(移転登録)した場合、
月割計算による自動車税の還付はありません。

 

他県ナンバーへの変更登録した場合も還付対象外です。
自動車税は地方税ですが全国一律徴収のため翌年の4月1日から
新たな都道府県で課税されます。

 

なお、軽自動車の場合(軽自動車税)は抹消登録を行っても自動車税は
還付されません。
軽自動車税は後払い制のため、払いすぎる事がないからです。

 

どこから返ってくるか

 

自動車税は地方税で、その車を主に置いている道府県において車の使用者に課される税金です。
自動車税の還付は道府県自動車税事務所から還付されます。

 

還付金の受取方法

 

車の抹消登録が完了すると、都道府県から「支払い通知書」というハガキが届くので(抹消登録から約2〜3ヶ月で届く)
その通知書と印鑑、身分証明書を持って指定金融機関に還付金を受け取りに行きます。

自動車税に関するQ&A

自動車税に関してQ&Aで補足説明します。

 

自動車税とは…?

 

 

4月1日時点の所有者(使用者)にその年度(4月〜3月までの12カ月分)の
納税義務があります。
通常、5月に納付通知書が送付されます。

 

例えば、2011年6月30日に自動車をAさんからさんに名義変更した場合…

2011年度の納税をする人=さん
自動車税は2011年4月1日時点の所有者(ローンを組んでいる場合は使用者)Aさんに12か月分の納税義務があります。
(2011年7月1日からの所有者さんは納税の必要はありません。)

 

2012年度〜の納税をする人=さん

自動車税は、4月1日の時点でその自動車を所有していなければ納める義務はありません。

 

これは自動車税事務所の効率化の処置なので、名義変更を行う時点で新所有者さんは旧所有者Aさんに対し、名義変更後の自動車税額分を支払うのが一般的となっています。
トラブルを避けるためにも事前に確認しておきましょう。

 

また、個人で名義変更を前提に車を売る場合「翌年も自動車税の納付通知が来てしまった」という事がないように名義変更手続きがきちんとされているか十分に気をつけましょう!

 

自動車税が還付されるための末梢登録とは?

 

  

一時的に使用を中止する 「一時抹消」、車両の解体処理や輸出を伴う「永久抹消」のどちらの抹消登録でも対象になります。
つまり一時的に使用を中止し、ナンバーの無い車を保管という場合でも自動車税は還付される事となっています。

 

自動車の抹消登録(廃車)を行った場合の自動車税還付とは…?

 

年度途中での車の抹消登録の場合、抹消登録をした翌月から
翌年3月までの分の自動車税は月割りで計算され、既に支払った自動車税との差額が還付されます。

例えば、自動車税40000円を5月に納付し9月に抹消登録を行った場合
10月〜3月分の6カ月分、20000円が還付される計算になります。

買取業者やディーラーなどへ車両を引取ってもらった場合には

 

   買取後に抹消登録されるのか?
   自動車税が還付されるのか?

 

ということは、あらかじめ確認しておくようにしましょう!
買取金額に自動車税還付金の相当分が含まれている場合もあります。

 

 

自動車税還付委任状というのは何?

 

 

車を下取りや買取に出した時「自動車税還付委任状」を記入する場合があります。

例えば、6月に下取りに出した一時抹消手続きをすれば
9ヶ月分が還付されるはずです。
ところが、買い取り業者やディーラーの手続きが遅れて8月に廃車手続き完了になると還付対象が7ケ月分となり2ケ月分少なくなってしまいますね…

 

このような状況に対応するために、還付金を一度買取業者やディーラー に入金し
2ケ月分を足して売主に9か月分の還付金相当額を返金するという内容です。

 

逆に、3月に車を引き取ってもらった場合には
名義変更手続きが4月にずれ込む事もあります。
そうすると当然納税通知書は売主(あなた)に届きますが納税するのは
買取業者やディーラーです。

 

その後、廃車手続きすると売主(あなた)は自動車税を払っていないのに
還付金を受け取れることになってしまいます。
それを防ぐ役目も「自動車税還付委任状」は担っています。

 

ただ、こちらも署名捺印した正式な書類になりますので、
その内容に関してはご自信で必ず確認してください。

 

同じ車の査定額がこんなに違う!

無料で簡単、一括見積もり
わずか32秒で最大10社の見積もりができます!一社見積もりより断然お得!

  >>簡単スピード査定はコチラ